産経：海外での国民審査求め提訴 映画監督・想田和弘さんら「権利制限は違憲」
海外で暮らす日本人には最高裁裁判官国民審査の投票用紙が交付されないのは、審査権の制限で憲法に違反するとして、映画監督、想田和弘さん（47）=米国在住=ら5人が、次回の国民審査で審査権を行使できることの確認などを求める訴えを12日、東京地裁に起こした。
衆院選とともに実施される最高裁裁判官の国民審査に、海外に住む日本人が投票できないのは憲法に違反するとして、米国在住の映画監督、想田和弘氏（47）ら男女５人が12日、次回審査で投票できる地位の確認などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、国民審査の投票用紙を交付されず、審査権を制限されたと主張。公務員の罷免権や法の下の平等などを定めた憲法の規定に違反するとしている。
海外在住の日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督想田和弘さん（４７）ら五人が十二日、次回の審査で投票できる地位にあることを確認することなどを国に求めて東京地裁に提訴した。
五人は昨年十月に国民審査が行われた時、米国とブラジルに在住。訴状で「国は国外に暮らす日本人が最高裁裁判官の審査をすることを拒んできた。国民主権に基づき国民審査を保障する憲法に違反する」と主張している。
在外邦人の選挙権を巡っては、最高裁が二〇〇五年、国政選挙で比例代表でしか投票を認めていないのは違憲と判断。法改正で衆院小選挙区と参院選挙区での投票が可能となった。
一一年には今回と同種訴訟で、東京地裁が原告の請求を退けたが、「合憲性に重大な疑義がある」と指摘している。この訴訟で国側は在外邦人に国民審査を認めない理由について、各裁判官の氏名を投票用紙に印刷してから各在外公館へ送付し、回収するのに日数がかかり「開票に間に合わせることは不可能」としていた。
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朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/DA3S13448490.html
テレビ朝日：http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125003.html（リンク切れ）
ロイター：https://jp.reuters.com/article/idJP2018041101001378（リンク切れ）
【2018年6月12日追記】
Abema News：「在外邦人も」最高裁裁判官の国民審査めぐり映画監督ら違憲訴訟