2018年12月20日（木）午後1時20分から、東京地方裁判所703号法廷で第4回口頭弁論期日が開かれました。
当方は、被告準備書面(2)において新たに主張された点に対する反論に重点を置き、原告第3準備書面を陳述しました。
前回期日で被告は網羅的な反論を終えたとしており、本期日において結審が予測されたことに加え、裁判長が交代したことから、本期日では、口頭による準備書面の陳述（原告第3準備書面 陳述メモ）と原告谷口による意見陳述（原告谷口意見陳述）も行いました。
ただ、新しい裁判長は、本件には重要な問題が含まれていることから慎重に判断したいとして、もう1期日指定しました。
次回期日は、2019年2月5日午後1時30分に東京地方裁判所703号法廷で行われます。
本期日の詳細は以下のとおりです。
今回の期日から、国籍法違憲判決（H20.6.4最高裁大法廷判決）で調査官解説を執筆した森英明判事が裁判長になりました。新しい裁判長に事案を理解してもらうため、口頭による陳述では、本件訴訟がどのような意義をもっているか、国側の弁明がいかに空疎なものであるかという説明をしています。また、国家賠償請求だけでなく、違憲確認請求もしているところ、長年放置されているこの問題について、司法府の判断の必要性を強く訴えています（原告第3準備書面 陳述メモ）。
また、弁護団メンバーでもあり、本件訴訟の声かけ人でもある原告谷口による意見陳述が行われました。原告谷口が海外生活中に会った様々な日本人、海外在住経験をもち或いは海外移住予定である弁護団メンバーがどれほど日本のことを考えているかについて語り、それらの日本人が国民審査において民主制の過程から除外されている不合理さを訴えました。意見陳述の内容はこちらです（原告谷口意見陳述）。
これらの陳述後、裁判長から被告に対して反論の予定を聞かれ、被告は前回期日同様、主張は尽きていると回答しました。裁判長は主張が尽きているという回答は予期していなかったようで、しばし悩んだ後、「本件は非常に重大な問題が提起されていると考えている。裁判体が更新したばかりで結審するというのは拙速だと考えるので、もう1回期日を入れたうえで、釈明を求める事項があると思えば、可能な限り早期に釈明を求める。特になければ、次回結審する」と述べました。
その結果、年明けて2月5日13:30＠703号法廷に次回期日は指定されました。新しい裁判長がこの問題と真剣に向き合いたいと考えている様子が伝わってきた期日でした。
次回も是非傍聴にお越しください。