2018年11月1日（木）午前11時30分から、東京地方裁判所703号法廷で第３回口頭弁論期日が開かれました。
前回期日の直後に私たちは、国がこれまで主張してきた「技術的不能」論に対する追加の反論書面を原告第2準備書面として提出し、本期日でこれを陳述しました（同書面の意義はこちら）。また、それに関連する証拠を提出しました。
国は、前回期日で陳述した原告第1準備書面および上記に述べた原告第2準備書面に対し全般的に反論する、被告準備書面(2)を陳述しました。また、それに関連する証拠が提出されました。
国は、この準備書面の中で、2016年法改正後でも（審査に付される裁判官の名前が分かり、投票用紙の調整や送付を従前より早くできたとしても）在外公館によっては「実際上不可能」と主張していました。また国は、現在実施している洋上のFAX 投票についても、送受信のたびに送信者と連絡できる措置を講じることは「現実的には不可能」と主張していました。
私たちは、具体的にどの在外公館でなぜ実施ができないのか、またFAX投票につきなぜ在外公館では実施できないのかを明らかにするよう求めました。
国はこれに対して、今回の準備書面で述べた以上のことを、現時点では主張するつもりはないとして釈明を拒絶しました。
また、ブラジルから日本に一時帰国中の原告による意見陳述が行われました。
意見陳述の内容はこちらです（原告意見陳述２）。
次回期日は、12月20日（木）午後1時20分から、東京地方裁判所703号法廷で開かれます。
原告が、今回の被告から提出された書面に対し、反論を行います。この日で審理は終結するものと思われます。
次回も是非傍聴にお越しください。