海外でも国民審査を

2018年11月1日（木）午前11時30分から、東京地方裁判所703号法廷で第３回口頭弁論期日が開かれました。

前回期日の直後に私たちは、国がこれまで主張してきた「技術的不能」論に対する追加の反論書面を原告第2準備書面として提出し、本期日でこれを陳述しました（同書面の意義はこちら）。また、それに関連する証拠を提出しました。

国は、前回期日で陳述した原告第1準備書面および上記に述べた原告第2準備書面に対し全般的に反論する、被告準備書面(2)を陳述しました。また、それに関連する証拠が提出されました。

国は、この準備書面の中で、2016年法改正後でも（審査に付される裁判官の名前が分かり、投票用紙の調整や送付を従前より早くできたとしても）在外公館によっては「実際上不可能」と主張していました。また国は、現在実施している洋上のFAX 投票についても、送受信のたびに送信者と連絡できる措置を講じることは「現実的には不可能」と主張していました。

私たちは、具体的にどの在外公館でなぜ実施ができないのか、またFAX投票につきなぜ在外公館では実施できないのかを明らかにするよう求めました。

国はこれに対して、今回の準備書面で述べた以上のことを、現時点では主張するつもりはないとして釈明を拒絶しました。

また、ブラジルから日本に一時帰国中の原告による意見陳述が行われました。

意見陳述の内容はこちらです（原告意見陳述２）。

次回期日は、12月20日（木）午後1時20分から、東京地方裁判所703号法廷で開かれます。

原告が、今回の被告から提出された書面に対し、反論を行います。この日で審理は終結するものと思われます。

次回も是非傍聴にお越しください。

2018年9月12日付で原告第2準備書面を提出しました。これは第2回期日の直後に提出したものです。

2016年に国民審査法の改正があり、任期満了の日前60日以内に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日の翌日以降に審査に付される裁判官の氏名を通知しなければならないことになりました。国は、あたかもこの法改正を区切りとして、在外公館での国民審査実施に関し、技術的な実施可能性に変更があったかのような主張を展開していました。

しかし、国は、こうした法改正をすることはいつでも可能でした。実際、2007年には、議員立法で同様のことを可能とする法案が提出され、衆議院を通過していました。つまり、国は、在外国民審査を実施するために投票用紙の調整や印刷に時間の確保が必要であれば、いつでもこのような法改正をすることができたのです。

この準備書面では、法改正をすればいつでも実現可能であったものは、「技術的不能」とは言えないことを改めて指摘しています。

本日、11時半から東京地方裁判所703号法廷で第2回口頭弁論期日が開かれました。

参考：第2回期日配布資料

被告準備書面(1)（訴状に対する反論の書面）、被告提出証拠、原告第1準備書面（答弁書と被告準備書面(1)に対する反論の書面）、原告提出証拠が提出されました。

裁判所から、国家賠償法の審査基準に関し、被告から昭和60年最判の基準が、原告から平成17年最大判の基準が主張されているが、この点は平成27年最判（待婚禁止期間に関する最高裁判決）が、両最判の基準を統合したものとして本件でも妥当すると考えるので、当事者においても平成27年最判の基準を用いて主張されたいと訴訟指揮がなされました。

また、被告代理人から、原告代理人がウェブサイトを開設し被告の主張書面をそのまま掲載しているようだが、いかがなものかと思うので、主張書面をそのまま掲載することはせず、内容を整理して記載し直すなどするよう申し入れるとの発言がありました。

申し入れの趣旨につき原告代理人より釈明を求めたところ、民事訴訟記録の謄写が関係者に限定されていることなどが踏まえられるべきであると説明がありました。

原告代理人として、憲法上保障される裁判の公開等の趣旨に照らし、被告代理人の説明には合理性がないと考え、申し入れには応じかねるとその場で回答しました。

なお、被告代理人からは、直通電話が記載されたままであるといたずら電話などの問題が生じかねないとの申し入れもありました。原告代理人としてこの点は合理性があると考え、直通電話等の記載はマスキングすることといたしました。

次回期日は、11月1日（木）午前11時半から、東京地方裁判所703号法廷で開かれます。

被告が原告第1準備書面に対し反論を尽くす予定です。

次回も是非傍聴にお越しください。

本日、10時半から東京地方裁判所103号法廷で第1回口頭弁論期日が開かれました。

あいにくの雨となりましたが、大勢の方に傍聴にお越しいただき誠にありがとうございました。

参考：第1回期日配布資料

訴状、原告提出証拠、被告答弁書が訴訟法上提出されたのち、原告代理人が10分ほど口頭で訴状の趣旨を説明しました（訴状陳述）。

その後、原告代表の想田さんが今回提訴に至った経緯や問題意識を口頭で裁判官に説明しました（原告想田氏意見陳述メモ）。

次回期日は、8月23日（木）午前11時半から、東京地方裁判所703号法廷で開かれます。

被告が在外邦人に国民審査権の行使を認めないことが憲法に違反しない理由を主張する予定です。

次回も是非傍聴にお越しください。

第１回期日においては、原告の一人として想田和弘が提訴に至った経緯を伝え、また主任代理人が本訴の重要性を口頭で陳述します。終了後に説明会も予定しています。

傍聴券が必要です。傍聴を希望の方は9時50分から10時10分ころまで東京地方裁判所2番交付所（地図内□）で配布予定です。2番交付所は裁判所正門内、裁判所正面に向かって右側（農水省側）です。

締め切り後すぐにコンピューターで抽選されます。

多くの方にお越しいただければ幸いです。

日時：6月11日午前10時半から

場所：東京地方裁判所103号室

第１回期日が以下のとおり決まりました。訴状の内容を代理人が口頭で説明し、また原告が意見陳述を行う予定です。

多くの方に傍聴いただければ幸いです。

日時：2018年6月11日（月）午前10時30分から

場所：東京地方裁判所　103号法廷